JANコード（GS1事業者コード）の取得方法とAmazonの製品コード免除

JANコードは、GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）にGS1事業者コードを登録申請し、その番号を使って自社で商品ごとに設定します。登録はインターネット申請の4ステップで、入金確認後は通常3営業日以内に通知され、年間売上高1億円未満の事業者の登録申請料は3年払いで27,500円、1年払いで17,050円です（消費税10％込・2026年9月時点・GS1 Japan公式）。Amazonでは新しい商品ページを作るときに製品コードが原則必要ですが、自社ブランド品やセット品などは製品コード免除を申請できます。一方、他社ブランドの商品に自分のJANコードを付けることはできず、既存の商品ページに出品するだけなら取得は不要です。

JANコード（GTIN）とは：商品のブランドを持つ事業者が設定する番号

GS1 Japanの公式解説によると、GTIN（Global Trade Item Number）は「どの事業者の、どの商品か」を表す国際標準の商品識別コードで、日本国内ではJANコードとも呼ばれます。標準タイプは13桁で、GS1事業者コード、商品アイテムコード、チェックデジット（1桁）の3つで構成されます。GS1 Japanが貸与するGS1事業者コードは「45」または「49」で始まります。

重要なのは「誰が設定するか」です。GS1 JapanのQ&Aは、JANコードは商品のブランドオーナー（商品の仕様について責任を持っている事業者）が設定すると説明しています。他社ブランドの商品を仕入れて販売する卸売業や小売業は、その商品にJANコードを設定できません。インターネット通販に出品するためであっても同じで、コードが付いていない場合はブランドを持つ事業者へ設定を依頼するよう案内されています。

• 自社ブランド品・OEM品を新規に販売する：JANコードの取得、またはAmazonの製品コード免除を検討する
• 他社ブランドの商品を仕入れて販売する：自分でJANコードを付けない。パッケージに印字されたコードを使う
• Amazonに既にある商品ページへ出品する：製品コードは登録済みのため、取得は不要

既存ページへの出品の考え方は相乗り出品のガイド、対象商品の特定方法はASINの調べ方で解説しています。

Amazonで製品コードが必要になる理由と場面

Amazon公式ヘルプの製品コード（GTIN）の確認には、商品詳細ページを新規作成して出品するには、ほとんどの商品カテゴリーで業界標準の製品コードを商品に関連付ける必要があると書かれています。目的は、カタログに登録済みの商品と出品情報を一致させ、商品ページを正しく表示することです。Amazonで使われるGTINとして、UPC、ISBN、EAN、JANが挙げられており、EANとJANは13桁です。

Amazon出品サービス初心者ガイドも、一致する出品情報が既にある場合は製品コードを改めて登録する必要はなく、Amazonで初めて出品される商品は「GS1に登録申請しバーコードを作成するか、免除を申請します」と整理しています。カテゴリーごとの扱いはカテゴリー別の製品コード（GTIN）要件に一覧があり、多くのカテゴリーで「主要ブランドについてはJANが必要だが、独自ブランドについては免除を申請できる」とされています（2026年9月時点・Amazon公式）。

同じヘルプには、製品コードを含む製品識別情報の不正使用は禁止されており、違反するとASINの登録権利が取り消される場合があること、製品コードはGS1データベースと照合されることも明記されています。

GS1事業者コードの登録手順と所要期間

GS1 Japanの新規登録手続きのページに示されている手順は次の4ステップです。Q&Aによると、現在の新規登録申請はインターネットからの手続きのみです。

1. メールアドレスを登録する。
2. 届いたメールのURLから申請フォームに必要事項を入力する。
3. 登録申請料を支払う（コンビニ支払い、Pay-easy支払い、または銀行振込）。
4. GS1事業者コードの通知を受け取る（登録完了）。

所要期間は、GS1 Japanが入金を確認後、通常3営業日以内にメールで通知されます。あわせて「GS1事業者コード登録通知書」が郵送されます。急ぐ場合は、支払方法にコンビニ支払いまたはPay-easy支払いを選ぶよう案内されています。なお、登録申請料が10万円（消費税込）を超える場合は銀行振込のみです。

申請前に準備する項目

Q&Aに挙げられている主な入力項目は、事業者名、代表者氏名、法人番号（法人のみ）、所在地と電話番号、担当者氏名、事業者全体の年間売上高、コードの利用用途、商品のジャンル、設定予定の商品アイテム数などです。登記簿や決算書、開業届の提出は不要で、押印も不要とされています。

• 個人でも、商品のブランドを持つ事業者であれば申請できる
• まだ設立されていない法人は申請できない（登記完了後に申請可能）
• コードは事業者単位で貸与され、支店や部門ごとの貸与はできない
• 商品ごとに申請する必要はない

登録申請料の料金体系と有効期間

登録申請料は「事業者全体の年間売上高」と「支払年数（3年払いまたは1年払い）」で決まり、初期申請料と登録管理費の合計が登録申請料になります。小規模な事業者に関係する3区分を抜粋すると次のとおりです（消費税10％込・2026年9月時点・GS1 Japan公式）。

年間売上高1億円未満の場合、合計は3年払いで27,500円（11,000円＋16,500円）、1年払いで17,050円（11,000円＋6,050円）です。100億円以上の区分を含む全体の料金表と最新の金額は、GS1 Japanの公式ページで確認してください。年間売上高は、JANコードを付ける商品だけの売上ではなく、直近の年間決算における事業者全体の総売上を申告します。

GS1事業者コードの有効期間は、初回利用月の翌月から、支払年数の選択により1年または3年です。継続して使う場合は更新手続きと更新申請料の納付が必要です。Q&Aによると、GS1 Japanへ納付するのは登録申請料（と更新時の更新申請料）のみで、バーコードの印刷費用は別途、印刷会社との相談になります。利益計算では、この固定費をFBA利益計算機で出した1個あたり利益と販売見込み数で回収できるかを確認しておくと判断しやすくなります。

JANコードの作り方とバーコード表示の注意点

GTIN（JANコード）の作成手順によると、現在の新規申請では、申告した商品アイテムの利用予定数をもとに9桁または10桁のGS1事業者コードが貸与されます。商品アイテムコードは9桁の事業者コードなら3桁、10桁なら2桁で、001（または01）から順番に設定する方法が勧められています。チェックデジットは計算式で求めますが、GS1 Japan Data Bankに商品情報を登録すると、JANコードの自動設定やバーコード画像の生成・ダウンロードができます。

• 商品名、色、容量、素材、包装サイズ、香り、味、販売単位が異なる場合は、それぞれ別のJANコードを設定する
• 終売（廃番）になった商品のJANコードを、別の商品に使い回すことはできない
• 作成したGTINの基本情報は、GS1 Japan Data Bank（商品情報）に登録する

バーコード（JANシンボル）の寸法や色はJIS規格（X0507）で定められており、基本寸法は縦25.93mm×横37.29mm、拡大縮小は0.8倍～2.0倍の範囲です。白地に黒いバーが最も望ましく、赤系統のバーは読み取れなくなるため避けるよう注意されています。

FBAを使う場合の注意として、Amazon公式ヘルプには、19から始まるJAN/EAN/GTIN形式のバーコードの商品は規格外となるためFBA商品として納品できないと書かれています。納品時のラベルの扱いはFBA納品プランの手順ガイドを参照してください。

製品コード免除（GTIN免除）の対象と申請の流れ

JANコードがない商品は、Amazonの製品コードがない商品の出品に沿って製品コード免除を申請できます。前提は、商品がAmazonのカタログに未登録であること、商品に製品コード（GS1バーコード）がないこと、必要な場合はカテゴリーの承認を取得していることです。カテゴリーの承認については出品制限と出品許可申請のガイドを先に確認してください。

申請は、商品登録ツールで出品情報を新規作成し、商品タイプとブランド名を入力したうえで「製品コードがありません」にチェックを入れて進めます。公式ヘルプが示すタイムラインは、ブランド所有者またはノーブランド品の場合は自動承認、ブランド名の承認などが必要な場合は48時間以内、製品コードが必須のブランドの場合は自動却下です。承認後は、商品が掲載されるまで30分待つよう案内されています。

却下される主な理由としては、6面すべての画像を確認できない、ブランド名が恒久的に付けられていない・デジタル処理で改ざんされている、画像の品質が低い、ブランド名がすべての画像で一致していない、GS1バーコードがすでに利用されている、が挙げられています。また、カテゴリー別要件のページには、JANの免除を申請する商品のコンディションは「新品」でなければならないとあります。

OEM・自社ブランド・セット商品での扱い

OEMで製造を外部に委託する場合、JANコードを設定するのは製造委託元（ブランドを持つ側）です。GS1 JapanのQ&Aは、海外の工場で製造された商品でも、日本の事業者がブランドを持っているなら、その事業者が設定すると説明しています。輸入品に印刷されているEANコードやU.P.C.は、仕様を変更して自社のオリジナル商品として流通させない限り、日本でもそのまま使用でき、改めてJANコードを設定する必要はありません。

セット商品については、Amazonのまとめ売りおよびバンドル売りの製品コードに、製品コードは単一の販売可能ユニットを正しく表している必要があると書かれています。1対の手袋と、同じ手袋の3対パックには別の製品コードを付ける、という例が示されています。GS1 Japan側のルールでも、販売単位が異なれば別のJANコードを設定します。

• 自社ブランドのセット品：セットとしてのJANコードを設定するか、製品コード免除を申請する（免除申請では構成品ごとの画像とセットにまとめた状態の画像が必要）
• 他社ブランド商品を自分でまとめたセット：AmazonのASINの新規作成に関するポリシーは、メーカーが梱包したものではないマルチパックを既存の親商品のバリエーションに追加する行為を禁止している。セット品規約とあわせて事前に確認する

非正規の安価なバーコードを使うリスクと、ブランド登録との関係

GS1 Japan以外の第三者から、番号だけを安価に入手して使う方法は避けてください。GS1事業者コードは貸与を受けた登録事業者のみが利用でき、GS1事業者コード貸与規約の第6条には、登録事業者以外の者が利用することはできないと定められています。重要事項のページにも、親会社やグループ会社の関係があっても、登録事業者ではない事業者がそのコードをもとに識別コードを設定することはできないと書かれています。規約に違反してコードを他の事業者に利用させた場合は、貸与の取消し事由になります（同規約第15条）。

Amazon側でも、製品コードはGS1データベースと照合され、製品識別情報の不正使用はASINの登録権利の取り消しにつながる場合があります。カテゴリー別要件のページには、正しい標準製品コードのない商品が登録されている場合、Amazonは対象商品を削除する権利を有するとも明記されています。他の事業者名義のコードで作った商品ページは、販売が軌道に乗ったあとで削除されるおそれがあり、登録申請料を節約する対価としては見合いません。

Amazonブランド登録との関係

JANコードの取得とAmazonブランド登録は別の手続きです。Amazon公式サイトによると、Amazonブランド登録には登録申請中または登録済みの商標が必須条件です。一方でAmazonのヘルプは、該当する製品コードがない場合の対応として、製品コード免除の申請とAmazonブランド登録の2つを挙げています。

注意点として、Amazonは製品コードを登録しているブランドを定期的に特定しており、当初は製品コードを持っていなかったブランドがその後GS1バーコードを取得した場合、以前の製品コード免除を無効にする場合があるとしています。免除で始めてあとからJANコードを取得する場合は、取得後はJANコードで出品する前提で計画してください。商標の準備と登録の流れはAmazonブランド登録のガイドで解説しています。

• Amazon以外の販路（実店舗、卸、他のモール）でも販売する予定がある：JANコードを取得する。GS1 JapanのQ&Aにも、取引先からJANコードの設定を求められる場合があると書かれている
• 当面はAmazonだけで、自社ブランドの少数の商品を試す：製品コード免除から始める選択肢がある
• どちらの場合も、需要の見込みはカテゴリ別の売れ筋と推定月販で事前に確認しておく

よくある質問