Amazon出品アカウント(セラーアカウント)の登録方法と必要書類
Amazonの出品アカウント(セラーアカウント)は、Amazon公式の登録ページから「ビジネス情報→販売事業者の情報→請求先情報→ストア・商品情報→本人確認」の5ステップで作成します。事前に用意するのは、購入用アカウントとは別のEメールアドレス、顔写真付きの身分証明書(パスポートまたは運転免許証)、過去180日以内に発行された取引明細書、電話番号、クレジットカード、売上金を受け取る銀行口座です。マイナンバーカードは本人確認書類として使えず、書類提出後の審査は3営業日が目安と案内されています(2026年9月時点・Amazon公式)。この記事では、公式の公開情報をもとに、準備物・登録手順・個人と法人の違い・登録後の初期設定までを順に整理します。
登録前に用意するもの(Amazon公式の案内)
Amazon出品サービスの出品用アカウント登録ガイドは、登録を始める前に手元へ用意するものとして次の6点を挙げています(2026年9月時点・Amazon公式)。登録画面は途中で書類のアップロードを求めるため、先にそろえておくと入力が止まりません。
- Eメールアドレス:Amazonで使用されていないもの。Amazonブランド登録(Brand Registry)のアカウントを持っている場合は、連携のため同一のアドレスを使います。
- 行政機関発行の顔写真付き身分証明書:パスポートまたは運転免許証。個人番号(マイナンバー)カードは審査に利用できません。
- 過去180日以内に発行された取引明細書:クレジットカードの利用明細書、インターネットバンキングの取引明細、預金通帳など。登録時に入力したクレジットカード以外の明細でも構わないとされています。
- 電話番号
- 有効なクレジットカード:月間登録料などの請求先になります。
- 銀行口座番号:Amazonから売上金を受け取る口座です。
Eメールアドレスは購入用と分ける
公式ガイドは、購入用のAmazonアカウント、Amazon Businessアカウント、Amazon Payアカウントで使っているEメールアドレスとは別のアドレスで登録するよう案内しています。反対に、Amazonブランド登録・Amazon広告・ベンダーセントラルのアカウントを持っている場合は、アクセスを同期するために同じアドレスとパスワードを使います。登録後にセラーセントラルへログインできないときの確認点としても、このアドレスの取り違えが最初に挙げられています。
クレジットカードのブランドに注意
Amazon本人確認手順のページでは、登録できるクレジットカード・デビットカードとしてMaster/Amex/VISAが挙げられ、「現在、JCB/ダイナーズはご利用できません」と注記されています(2026年9月時点・Amazon公式)。手持ちのカードが対象外のブランドだけの場合は、登録前に対応ブランドのカードを準備しておく必要があります。
個人事業主と法人で変わる準備物
登録の入口は同じですが、本人確認で求められる情報と書類は法人区分で変わります。割賦販売法対応の入力項目を説明する公式ヘルプでは、法人番号がある場合は「法人」、ない場合は「個人事業主」を選ぶと説明されています。公式の本人確認手順に書かれている内容を区分ごとに整理すると次のとおりです。
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 基本情報 | 氏名・住所、ストアの名称、カード情報、銀行口座情報 | 法人番号(13桁)、登記簿上の法人名(和文・英文)、本社所在地、ストアの名称、カード情報、銀行口座情報、アカウント担当者の氏名・住所 |
| 身分証明書 | 運転免許証またはパスポート | アカウント担当者(運営責任者)の運転免許証またはパスポート |
| 住所の証明 | 運転免許証、公共料金明細書、住民票、銀行/クレジットカードの取引明細書のいずれか(マイナンバー記載のないもの) | 担当者の住所について左と同じ書類。会社住所は法人番号公表サイトの画面または登記簿謄本など |
| 会社情報の証明 | 不要 | 国税庁法人番号公表サイトのスクリーンショット(URLを含むもの)または登記簿謄本 |
| 担当者の帰属確認 | 不要 | 給与明細書、委任状、定款、企業名と担当者名の記載がある明細書、労働条件通知書などのいずれか |
| 銀行情報の確認 | 通帳の詳細情報ページまたは取引明細書 | 通帳の詳細情報ページまたは取引明細書 |
法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで検索でき、その検索結果画面をURLごと保存したものが会社情報・会社住所の証明書類として使えます。法人で誰の身分証を出すかについて、公式FAQは「運営責任者としてAmazonアカウントを実際に運営・操作される方」を登録し、その人の身分証明書を提出するよう案内しています。
もう一つの違いが、購入者に公開される出品者情報です。特定商取引法に基づく表示では、販売業者名は法人なら登記簿上の名称、個人なら戸籍上の氏名とされ、個人でも事業所の所在地(自宅で事業をしている場合を含む)を表示する必要があります。詳しくはAmazon出品者の特商法表記ガイドで整理しています。
登録の流れ(5ステップ)
公式登録ガイドに沿った手順は次のとおりです。最初にAmazonアカウントの作成画面で名前・Eメールアドレス・パスワードを入力し、届いた確認コードを入力してから各ステップへ進みます。
- ビジネス情報を入力:事業所の所在地(国)、事業の種類、会社名、法人番号、登録会社住所、電話番号を入力します。法人化していない事業は、事業の種類で「個人」を選びます。
- 販売事業者の情報を入力:身分証明書に記載されている名前、国籍、出生国、生年月日、居住住所、電話番号を入力し、登録する人が事業の受益者か法定代理人か(または両方か)を指定します。
- 請求先情報を入力:銀行口座とクレジットカードを登録します。銀行口座は、出品を開始する事業者・担当者名または会社名の名義でなければならないとされています。
- ストアおよび商品情報を入力:Amazon.co.jpに表示する「ストア名」を決め、製品コード(JANコードなど)の有無、メーカーまたはブランド所有者かどうかを回答します。ストア名は他の出品者と重複できませんが、事業名と一致している必要はありません。
- 本人確認:身分証明書と取引明細書をアップロードし、顔写真と身分証の撮影、またはAmazon担当者とのビデオ通話のいずれかに進みます。
ステップ3の月間登録料について、公式ガイドは「登録したクレジットカードから支払う」「月間登録料を上回る売上が計上された場合は支払いから相殺される」「大口出品で登録した場合、アカウント作成時に一度請求があるものの、その後は出品開始になるまで請求が発生しない」と注記しています。料金プランの選び方は大口出品と小口出品の違いで金額と機能を比較しているので、登録前に確認しておくと判断が早くなります。
ステップ4で聞かれる製品コードは、日本では一般にJANコードが使われます。自社商品を出す予定があり、まだコードを持っていない場合はJANコードの取得方法を、商標を持っている場合はAmazonブランド登録の手順を先に確認しておくと、登録後の商品登録が滞りません。
本人確認(審査)の流れと所要の目安
ステップ5でアップロードする書類は、有効期限内の顔写真入り身分証明書(パスポートまたは運転免許証のいずれか一つ)と、過去180日以内に発行された各種取引明細書(クレジットカードの利用明細書、インターネットバンキング取引明細、預金通帳のいずれか一つ)です。続いて、次のどちらかの方法で確認が行われます。
- 顔写真と政府発行の身分証明書を撮影して提出する
- Amazonの担当者とのビデオ通話に参加する、または日時を予約する(通話には政府発行の身分証明書と住所証明書を持参)
所要日数について、Amazon本人確認手順のページは「情報提供後、審査には3営業日(目安)かかります」と案内しています(2026年9月時点・Amazon公式)。あくまで目安であり、書類に不備があれば再提出の依頼が入るぶん日数は延びます。審査結果を待つ間は、公式ガイドも「販売の準備をする」時間として位置づけているので、後述のリサーチと利益計算を進めておくのが合理的です。
書類不備でつまずきやすいポイント(公式の注意点)
審査が長引く典型は書類の形式不備です。Amazon本人確認手順のページが「提出前に必ず確認」として挙げている項目を、提出前のチェックリストとしてまとめます。
- 身分証の氏名が、セラーセントラルに登録する情報と一致している
- 身分証は顔写真入りで、有効期限内である
- スマートフォン等で撮影した画像、または原本のスキャンデータである(スクリーンショットは審査対象外)
- 画像・PDFはカラーである(白黒は審査対象外)
- ファイル形式は png/tiff/tif/jpg/jpeg/pdf のいずれかで、ファイル名に絵文字や特殊記号($、&、# など)を使っていない
- パスポートは顔写真ページに加えて署名欄も含める。運転免許証はカードの両面を用意する
- 取引明細書・登記簿謄本などは発行日から180日以内で、発行日や発行元が欠けていない
受付不可の例として、マイナンバーカード、マイナ免許証(免許情報記録個人番号カード)、個人番号の記載がある住民票、銀行キャッシュカードの写真、ATMの利用明細・振込明細、社印や署名のない委任状、会社クレジットカードの写真が明記されています。登録ガイド側でも、四隅すべてが見え、文字が読みやすい高品質のカラースキャンまたは写真を使うよう求めています。
居住国と提出書類の発行国は同じでなければならず、「日本」を居住国に選んだ場合は日本のパスポートを提出します。書類に不備があった場合は再提出が可能で、Amazonから再提出の依頼が届くと公式FAQに書かれています。なお、公式ページは出品アカウントの複数保有を原則として禁止していると説明しています。審査に通らないからといって別のアカウントを作り直すのではなく、同じアカウントで書類を整えて再提出するのが正しい対応です。アカウントを健全に保つ考え方はアカウント健全性ガイドも参照してください。
登録後の初期設定(出品者情報・特商法表記・入金口座・配送設定)
登録が完了するとセラーセントラルにアクセスできるようになります。公式のセラーセントラル解説ページは、ログイン後にやるべきこととして「2段階認証の設定」「割賦販売法に伴う情報の提供」「Amazonブランド登録(商標を持っている場合)」「商品登録」の4つを挙げています。実務上はこれに出品者情報と配送まわりの確認を加えて、次の順で整えると漏れがありません。
2段階認証と割賦販売法に伴う情報
2段階認証は出品用アカウントを不正アクセスから保護する機能で、公式はアカウント作成後すぐの設定を勧めています。割賦販売法に伴う情報は、クレジットカード決済の加盟店審査に必要なもので、提供しないと商品登録などのサービスが利用できません。通常はアカウント登録の過程で完了しますが、未完了の場合はセラーセントラルのトップページに「追加情報の入力が必要です」と表示されます。公式ヘルプによると、入力項目は法人区分、法人番号(法人のみ)、代表者の氏名・生年月日・住所・電話番号、店舗名・店舗住所・店舗電話番号、健康食品や美容品の販売予定の有無などで、入力形式に誤りがあると審査に時間がかかる場合があるとされています。
出品者情報と特定商取引法に基づく表記
特定商取引法及びその他の法令に基づく表示の公式ヘルプは、大口出品者、法人の出品者、継続的に繰り返し出品している個人出品者に対し、販売業者名、問い合わせ電話番号、住所、運営責任者名、店舗名、必要な許認可情報の表示を求めています。住所は現に事業活動をしている住所で、私書箱等は不可、建物名や部屋番号まで正確に表示する必要があります。情報の未表示や虚偽表示には、出品の一時停止や出品資格の永久停止を含む措置が取られる場合があると明記されています。
入力・変更はセラーセントラルの「設定」から「出品用アカウント情報」を開き、出品者情報のセクションで行います。古物商許可証番号などの許認可番号は同じセクションの「日本のライセンス情報」から登録します。中古品を仕入れて販売する予定がある場合は、古物商許可の要否を先に確認してください。店舗名やカスタマーサービスの連絡先の変更手順は購入者に表示される出品者情報についてに記載があります。
入金口座とインボイス登録番号
公式の料金ページは、Amazonがクレジットカードに料金を請求し、売上は2週間ごとに銀行口座へ振り込むと説明しています(2026年9月時点・Amazon公式)。登録時に入力した口座の名義と口座番号に誤りがないかを、最初の入金前に確認しておきましょう。また、適格請求書発行事業者の登録をしている出品者は、登録番号のセラーセントラルへの入力が必須とされています。登録していない場合は入力不要です。消費税の扱いはAmazon出品とインボイス・消費税のガイドにまとめています。
配送設定
自社で発送する(出品者出荷)場合は、出品者出荷の公式ヘルプが案内するとおり、配送設定で配送所要日数・配送地域・配送料を設定します。一方、小口出品者が販売する商品にはAmazonの定める配送料が適用され、独自の配送料を設定できるのは大口出品者です(Amazon出品サービスの手数料)。発送をAmazonに任せるFBAを使う場合は設定の考え方が変わるため、FBAの仕組みをあわせて確認してください。
登録が済んだら最初にやること
アカウントができても、売れる見込みと利益の出る商品を決めなければ販売は始まりません。審査待ちの時間も含めて、次の順で進めると最初の商品登録までが短くなります。
- 市場を見る:カテゴリ別の市場規模で参入するジャンルの大きさを把握し、カテゴリ別売れ筋ランキングで実際に動いている商品と推定月販を確認します。個別のASINは商品ページ(例:Anker モバイルバッテリー)のように、BSR・推定月販・価格推移・出品者数まで見られます。
- 利益を計算する:候補の商品はFBA利益計算機で、販売手数料と配送代行手数料を引いた後に利益が残るかを仕入れ前に確かめます。
- 出品できるかを確認する:カテゴリーやブランドによっては出品許可の申請が必要です。出品制限の解除ガイドで手順を確認します。
リサーチの具体的な進め方は無料でできるAmazon出品リサーチで解説しています。
- Amazon出店ロードマップで、いま自分がどの段階かを確認する
- カテゴリ別の売れ筋×推定月販で、参入するカテゴリの需要を見る
- FBA利益計算機で、仕入れ前に手数料込みの粗利を出す
よくある質問
Q. Amazon出品アカウントの登録にマイナンバーカードは使えますか?
A. 使えません。Amazon公式の登録ガイドと本人確認手順のページは、個人番号(マイナンバー)カードとマイナ免許証は審査に利用できないと明記しています。身分証明書はパスポートまたは運転免許証のいずれかを用意します。住所確認に住民票を使う場合も、個人番号の記載がないものに限られます。
Q. 本人確認の審査にはどれくらいかかりますか?
A. Amazon本人確認手順のページでは、情報提供後の審査は3営業日が目安と案内されています(2026年9月時点)。これは目安であり、書類に不備があると再提出の依頼が入るため日数は延びます。提出前に、カラー画像か、スクリーンショットでないか、発行日から180日以内かを確認しておくと手戻りを防げます。
Q. 副業の個人でも出品アカウントを登録できますか?
A. 登録できます。公式登録ガイドは、個人として事業を行っている場合や法人化されていない事業の場合、事業の種類で「個人」を選ぶよう案内しています。必要書類は本人の身分証明書、住所の証明、銀行情報の確認書類です。継続的に出品する個人は、特定商取引法に基づき氏名や住所などの表示が求められる点に注意してください。
Q. 購入に使っているAmazonアカウントのメールアドレスで登録できますか?
A. 公式ガイドは、購入用のAmazonアカウント、Amazon Businessアカウント、Amazon Payアカウントとは別のEメールアドレスで登録するよう案内しています。一方、Amazonブランド登録、Amazon広告、ベンダーセントラルのアカウントがある場合は、同期のため同じアドレスを使います。
Q. 提出した書類に不備があった場合はどうなりますか?
A. 公式FAQによると、書類の不備があった場合は再提出が可能で、Amazonから書類再提出の依頼が届きます。出品アカウントの複数保有は原則として禁止されているため、別アカウントを作り直すのではなく、同じアカウントで氏名の一致、有効期限、カラー画像、発行日などの要件を満たした書類を出し直します。
Q. 登録したらすぐに月間登録料がかかりますか?
A. 公式登録ガイドには、大口出品で登録した場合の月間登録料はアカウント作成時に一度請求があるものの、その後は出品開始になるまで請求が発生しないと書かれています。月間登録料は登録したクレジットカードから支払い、それを上回る売上がある場合は売上から相殺されます。最新の金額は公式の料金ページで確認してください。
参考文献・出典
- Amazon出品用アカウント登録ガイド - Amazon出品サービス(sell.amazon.co.jp), 2026年9月閲覧
- Amazon本人確認手順 - Amazon出品サービス(sell.amazon.co.jp), 2026年9月閲覧
- Amazon セラーセントラルとは?アカウント作成・ログイン・問い合わせ方法 - Amazon出品サービス(sell.amazon.co.jp), 2026年9月閲覧
- 出品にかかる費用(料金プラン) - Amazon出品サービス(sell.amazon.co.jp), 2026年9月閲覧
- 特定商取引法(特商法)及びその他の法令に基づく表示 - Amazonセラーセントラル ヘルプ, 2026年9月閲覧
- 割賦販売法対応に伴う情報の入力と審査について - Amazonセラーセントラル ヘルプ, 2026年9月閲覧
- 購入者に表示される出品者情報について - Amazonセラーセントラル ヘルプ, 2026年9月閲覧
- 出品者出荷 - Amazonセラーセントラル ヘルプ, 2026年9月閲覧
- Amazon出品サービスの手数料 - Amazonセラーセントラル ヘルプ, 2026年9月閲覧
- 国税庁法人番号公表サイト - 国税庁, 2026年9月閲覧
※本記事はAmazon公式・所管官庁の公開情報を2026年9月21日時点で整理したものです。手数料・基準・法令は改定されるため、申請や判断の前に必ず出典元の公式ページで最新の内容をご確認ください。税務・法務の個別判断は税務署・所轄官庁・専門家にご相談ください。